2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
国連人権委員会におけるクマラスワミ報告書においても、日本を糾弾する際、慰安婦は軍性奴隷、ミリタリー・セックス・スレーブと表現をされていますが、日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
今般政府がまとめた入管改正法ですけれども、これに対して、今年の三月に、国連人権委員会とか国連高等弁務官事務所が相次いで懸念を表明しております。さらに、アメリカ国務省の人権報告も、日本の難民認定率の低さを指摘されております。 そこで、安冨参考人と市川参考人に伺います。
○国務大臣（菅義偉君） 私、何回も申し上げましたけど、このときに至るまで、いわゆるエンバーゴを破って平気で質問をしたり、あるいは外国人権委員会が、国連人権委員会が、特別報告者の面会依頼をドタキャンしたと質問されて、そうした面談をする事実も、事実もなかったんです。
さらに、国連人権委員会特別報告者を、私が面会のドタキャンをした。面会の依頼もなかったんです。東京新聞に申入れしましたら、事実誤認があったと回答がありました。 また、質問に入る前に個人的意見、主張を繰り返し述べておりましたから、そこに対しても申入れをしました。記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではありませんという回答がありました。
例えば、昨年ですけれども、記者からの質問で、私が、国連人権委員会特別報告者との面会を官房長官ドタキャンしたのは何でですか、一昨年と、こう言われたんです。これ、事前通告なしですから。私はそういうことを自分で基本的な日常生活ですることはしないようにしているんです。それで調べてみたら、面会申入れがなかったんです。
アメリカは、ベネズエラにいわゆる人道的援助を自ら強引に持ち込もうとするよりは、経済制裁を全面的に解除するべきだと、こんなふうには思えるわけですが、あわせて、決議内容が国連人権委員会の性格になじまないというふうに言われていますが、まさにアメリカの制裁がベネズエラの国民の生活、人権を破壊していることは、これは忘れるわけにはいかないということだろうと思うんです。
報道によれば、昨年三月二十四日にスイスのジュネーブで開催された国連人権委員会が、ベネズエラに対する制裁を非難する決議を採択をしています。
では、その北朝鮮の制裁に対してこれから先、私どもがずっと申し上げておりますけれども、例えば不正送金があったかなかったかということも含めまして、今後、北朝鮮に対する制裁も、昨日、菅官房長官が記者会見で明らかにしておりますけれども、これまで行ってきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議、今年、日本は取りやめる方針を明らかにされております。
それとか、あるいは、国連人権委員会の特別報告者の面会依頼を官房長官はドタキャンしたという質問がありました、一昨年、ということがあったんです。これ全部、質問通告なしでやっていましたから。
私自身が、記者会見の中で、国連人権委員会特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。なぜですかと問われたんです。これはもう二年ほど前のことですよ。その時点で、これは事前通告もありませんから。ですけれども、私自身は、やはり、公務以外はドタキャンじゃないですから、結果、調べたら、私に面談をした事実がなかったんですよ。面談をした事実がないのに、ドタキャンしたと質問されるんですよ。
さらに、私が国連人権委員会特別報告者の面会依頼をドタキャンしたと言われたんです。実際は面会依頼はなかったんです。あるいはまた、質問に入る前に個人的意見、主張を述べ続けていましたので、それに、申入れについて、東京新聞からは、記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではないという回答もいただいています。
私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。なぜドタキャンしたと言われたんです。それは私、記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そして……（発言する者あり）
政府の見解と相入れない、繰り返し主張していくということでございますが、今申し上げました、日本軍によって性奴隷にされ慰安婦と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみという表現がありますが、この表現の根拠となっておりますのが、一九九六年一月四日付けで国連人権委員会に提出されましたクマラスワミ報告書であります。
さて、次に、実は国連人権委員会のケナタッチ教授、それから国連のデビッド・ケイ特別報告者についてたくさん質問準備しておったんですけれども、御承知のような結果になりましたので、これは質問は割愛したいと思いますが、一点、資料の三ページだけ御紹介したいと思いますが、これ外務省の資料で、世界の人権保護促進への日本の参画という文書でございますけれども、その上から数行目、アンダーラインを引きましたけれども、これ、
国連人権委員会での報告に対する日本政府の批判に対して、世界は納得できないことでしょう。総理自身もメディアを選別し、自分の主張や反論を意図的に示す言論操作をしているのですから。報道、言論、表現の自由度が圧倒的に低いという国際的評価のとおりです。 それでは、なぜ総理はこれほどまでに無謀な共謀罪法案を成立させようとするのでしょうか。
また、国連人権理事会の前身である国連人権委員会において、一九九二年から一九九六年にミャンマー担当の特別報告者を務め、人権教育啓発センター理事長でもあった横田洋三先生と言ったらこれいいのかな、東大の先生でいらっしゃいます、国際法の先生でいらっしゃいますが、この横田洋三先生には政府はどういう扱いをされていますか。
我が国が賛成票を投じました第二十五回の国連人権委員会決議におきましては、ビジネスと人権に関する指導原則が歓迎をされています。このビジネスと指導原則におきましては、ビジネスを行う当事者に対しては紛争に起因する人権侵害に加担しないことを求めています。他方で、国に対しては、紛争の影響下にある地域におけるリスクを特定し、評価するための適切な支援、そして広報を求めています。
御指摘のございました件でございますけれども、これにつきまして、カナタッチ国連人権委員会プライバシーの権利保持特別報告者でございますが、発出した公開書簡は、日本時間の本年の五月十八日の夜に、国連高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲのホームページに掲載されたと承知しております。（逢坂委員「反論したのはいつか」と呼ぶ） 失礼しました。
だったら、三年たっても結果を出さない、つまり約束を北朝鮮が守っていないんだったらば、ストックホルム合意は一旦ここで破棄して、そして再度、国連人権委員会や安保理事会を通じて北朝鮮に対してこの拉致問題を国際社会に人権問題と訴えて、ＩＣＣ、国際刑事裁判所に金正恩氏を人道に対する犯罪で付託し、その中から拉致問題の解決を促すよう全力を傾けるべきだと思いますが、安倍総理のお考えはいかがですか。
昨年十二月の国連人権委員会の南スーダン調査団を始め、国連の公式文書は内戦状態であることを繰り返し指摘しています。ＵＮＭＩＳＳの楊超英軍司令官代理も、和平合意が維持されているとは言えない、ジュバの治安状況は予測不可能で非常に不安定と述べています。こうした見方は全て誤っているというのですか。危険を危険と認めない安倍政権の態度こそ最も危険であります。 二点目。
「昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らをいっしゅの「土人」とアピールしたのです。 今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？ 私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「ＢＡＮ」沖縄特集にその実態を書きました。」「警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。」と、このように書いてある。
私は、野田政権のときには、副大臣のときに私もジュネーブに行って、国連人権委員会に働きかけて、私はですよ、これがきっかけとなってＩＣＣに付託という結論までいって、国際的な圧力が後押しとなって、最終的にストックホルムにおける特別調査委員会、拉致の再調査が合意されたと私は思っているんですよ。 ただ、ここでのポイントは、合意文に期限が書いてないんだよ、期限が。